2018/09/21





政治と対峙し、職を辞するって、笑える。 天下り斡旋をして、ラブオンザビーチに通ってたからなのになあ。 こんな見え見えな嘘書いて、信じる人居るのかね。


前川 喜平(まえかわ きへい) 
文部科学省官房総括審議官、官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官(文教担当)、文部科学事務次官を歴任
    

前川 喜平 天下りあっせん問題
2017年2月7日の衆議院予算委員会では他の関わったOBや現役  の文部科学省の官僚と共に招致されて、前川は「文科省と日本政府への(国民の)信頼を損ねた。万死に値する」として謝罪した。


2017年1月上旬、文科省から官邸側へ前川の定年延長の打診がされたが官房副長官の杉田和博が「前川氏は責任を取って辞めるべきで、定年延長は難しい」と回答し、前川から「せめて(定年の)3月まで次官を続けさせてほしい」という要求があったが杉田が「こうした問題に関する処分は、まずは事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と無理であることを直接伝える。1月20日に辞任が認められ、その際に文部科学省全職員へ、自身を反面教師とし遵法意識の徹底に努めるべきとするメールを送信していることが、朝日新聞で報じられている。前川は「引責辞任は自分の考えで申し出た」と主張する一方、官房長官の菅義偉は「私の認識とは全く異なる」「当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と述べている。退職金は2月17日付で支払われ、前川と同じ勤続条件37年で事務次官で自己都合退職の場合の支給額は約5610万円であると報じられる。

一連の問題を巡り、前川は2017年1月に2ヵ月間減給10分の1の懲戒処分を受けた。さらに同年3月、天下り斡旋の違法行為による停職相当の懲戒処分が発表された。

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