2017/08/13

*広島県被団協は共産党系被爆者団体 



広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)は共産党系の団体で、1962年ソ連の核実験や1963年の部分的核実験禁止条約評価をめぐり、社会党・総評系の原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)と分離した
原水禁→「いかなる国のいかなる理由による核実験にも反対」
広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)
防衛的立場の社会主義国の核実験を帝国主義国の実験と同列に論じるのは誤り

この時点で 主張がおかしい 
共産党「社会主義国家の核は美しい」か?

中国の核実験成功時した1964年10月
日本共産党の岩間正男

「元来、社会主義国の核保有は帝国主義国のそれとは根本的にその性格を異にし、常に戦争に対する平和の力として大きく作用しているのであります。その結果、帝国主義者の核独占の野望は大きく打ち破られた」








2017年8月7日
日本共産党の志位和夫委員長は6日、広島市内で、広島県原爆被害者団体協議会(佐久間邦彦理事長)の佐久間理事長、吉岡幸雄副理事長ら被爆者と懇談し、核兵器禁止条約を力に廃絶にむけてともに力を合わせようと語り合いました。
(略)
志位氏は「安倍首相は、核兵器保有国と非保有国の『橋渡し』をするといいますが、日本政府は核兵器に固執する勢力の側に立っており、もともと『橋渡し』をする立場にはありません」と指摘しました。
 また、禁止条約について、「被爆者の皆さんの長年にわたるたたかいで実現したものです」と述べるとともに、条約ができたことによって参加していない国の姿勢が厳しく問われてくることになると強調。「世論と運動で日本政府を追い詰め、条約に参加するよう求めていきましょう。条約にサインしないというなら、私たちの手でサインする政府をつくるために、みなさんといっしょに力をあわせていきたい」と語りました。

>日本政府は核兵器に固執する勢力の側に立っており
北朝鮮は核兵器に固執する国 そのものなんだけど、、


8/12(土) 毎日新聞
配備先の海田市(かいたいち)駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(72)は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。


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